■相続時精算課税制度■ 平成１５年１月１日より、相続時精算課税制度が開始しました。これは、�@生前贈与した額を申告し、累計２５００万円まで生前贈与しても、贈与税はかからない、�A２５００万円までの非課税枠を超えた分に限り、２０％課税される、�B実際に相続が発生した時に、生前贈与した金額を相続財産に含めて精算されるという制度です。 ● 制度の概要 □ 贈与税の非課税枠は２５００万円で、非課税枠を超えた部分は一律２０％の贈与税を支払う。 □ 贈与財産の種類・金額・贈与回数に制限はない。 （ただし、贈与税の納税猶予の適用を受けた農地等を除く。） □ 相続時に合算する贈与財産の価額は、相続開始時ではなく、贈与時の価額とする。 □ この制度を適用した場合は、相続時まで継続して適用されることになる。 （ すなわち、選択した親からの贈与は基礎控除（１１０万円）を利用することも、途中で従来の制度に変更することもできない。 ） ● 要件 □ 贈与する年の１月１日において、贈与者は６５歳以上の親、受贈者は２０歳以上の子である推定相続人（代襲相続人を含む）であること。 □ その選択に係る最初の贈与を受けた年の（贈与税の）確定申告の際に税務署に届出をすること。 （選択は父・母ごとに適用できます。） ● 贈与税額の計算 税額は贈与財産の価額の合計額から非課税枠である２５００万円を控除した金額に一律２０％の税率を乗じた金額となります。この非課税枠は年間２５００万円ではなく、相続時までの贈与財産の総額が２５００万円です。 ● 相続税額の計算 この制度に係る親からの相続時に、それまでの贈与財産と相続財産とを合算して従来と同様の方法で相続税額を計算します。この算出された相続税額から過去に納めた贈与税額を控除した残額が相続時の納付税額となります。もし控除しきれない贈与税額がある場合には、還付を受けることになります。 ● ポイント この制度は、もともと相続税がかからないケースの親から子への贈与であれば、２５００万円まで贈与税の非課税枠が拡大したことにほかならないので、十分利用価値があるといえます。また、相続対策として考えるときは、将来値上がりしそうな財産を贈与するのがポイントになります。たとえば、評価の上昇が見込まれる自社株のオーナーには有効な制度ということができます。（なお、この制度は、相続税・贈与税の課税を一部一体化するもので、相続税がかかる人にとっては、全体的な税負担という面では特に減税になるというものではありません。） ● 住宅取得資金等に係る相続時精算課税制度 自己の居住の用に供する一定の住宅の取得や増改築に限り、６５歳未満の親からの贈与についても適用し、さらに１０００万円を加算した３５００万円までの部分が贈与税の非課税枠となります。（受贈者は２０歳以上の子です。）ただし、相続時精算課税制度は永久的な措置なのに対して、この住宅取得資金等に係る制度は平成１５年１月１日から平成１７年１２月３１日までの贈与に限る時限立法です（平成１９年１２月３１日まで延長されました）。なお、この制度は従来からの住宅取得資金等の贈与の特例（５分５乗方式）と違い、祖父母からの贈与については適用はありません。また、平成１５年１月１日以降に、従来からの住宅取得資金等の贈与の特例（５分５乗方式）の適用を受けた者は、贈与を受けた年以降５年間は、その贈与に係る贈与者からの贈与については相続時精算課税制度は適用できません。